ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

ＮＰＯ法人会計基準策定　キックオフイベント

「ＮＰＯ法人の会計基準をつくろう！～ＮＰＯ法人の信頼性向上のために～」

2009.3.31全国のＮＰＯ支援団体有志が呼び掛け団体となり、ＮＰＯ法人会計基準協議会を立ち上げ、１年をかけて市民参加型でＮＰＯ法人の会計基準の策定するプロジェクトを始動するキックオフイベントが開催されました。

「ＮＰＯ法人会計基準」の必要性や背景、現状の問題点について

NPO・ボランティアサロンぐんまのコーディネーターをしながら、県内市民活動団体の決算書のいくつかを見る機会がありました。

なかには、これでいいのかなぁと思ったことがありました。

自主事業のほかにいくつかの委託事業を行っているのに、

事業ごとに区分せず、人件費、交通費、などを合算している決算書を見たことがあります。

設立当初、自主事業だけでしたので、人件費、交通費、など区分しています。

委託事業や助成事業が増えても、決算書の様式の継続性を保とうとするのか？、

それぞれの事業区分をせず、人件費、交通費などを合算してしまうようなことがおきています。

これでは、事業の資金バランスをみたり、お金がなくても、やらなくてはいけない事業の資金をどのように捻出したらいいのかというような経営分析ができないのではないでしょうか？

行政からの委託事業を行った場合、このような決算書をみても、一般市民は税金である委託金がきちんと使われているのか判断できません。

繰越金の一部を当期収入に入れ、当期収支はプラスなのに、総資産が前年度より減っているというような収支計算書もみました。

任意団体なので、財産目録や貸借対照表は作成していませんから、気付かないのかもしれません。

おかしいのではと質問しましたが、担当者が途中でかわり引き継いでいること、

途中経過も役員に報告ずみで承認されているので変更できないということでした。

担当者間の内部資金移動を収入に入れ、それぞれの担当者が同額支出計上している決算書もみました。

収支と資産総額はあうのですが、内部資金のやり取りをすればするほど、収入額と支出額が打ち出の小槌のようにどんどん増えていました。

このような決算書でも監査を通ってしまうのが現状のようです。

監査が機能するということも大切だと思いました。