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土曜日開館時間変更のお知らせ

  • 4/1より土曜日の開館時間は10:00~15:00に変更となります。

NPO法人会計基準

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2016年1月22日 (金)

トヨタNPOカレッジ「カイケツ」の開講基調講演

トヨタNPOカレッジ「カイケツ」の開講に先立ち、3月1日にキックオフシンポジウムを開催されます。基調講演には、トヨタ自動車で長く品質管理に携わってきたトヨタ自動車業務品質改善部古谷健夫氏に「トヨタの問題解決」の概要とその背景にある経営理念についてお話しなど、盛りだくさんの内容となっています。

詳細はこちら

2015年11月 3日 (火)

BRIDGEまちづくりコース

■ まちづくりに関係しているみなさん、必見です!!

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2013年3月 5日 (火)

前橋市 法人市民税減免申請についての確認書

前橋市ではNPO法人が収益事業を行っていない場合、減免申請の手続きに下記確認書の提出が求められるようになりました。(平成25年4月23日必着)

確認書は↓

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2011年7月11日 (月)

自治体職員のためのNPO講座

7月8日(金)、特定非営利活動法人 日本NPOセンターが主催する「自治体職員のためのNPO講座 ~改めて考えるNPO施策の理論と実践~」が横浜市にある、かながわ県民センターで開催されました。

Jnc_s 写真提供:日本NPOセンター

この講座は主に各自治体の市民活動担当になって2年目程度の方を対象とした内容となっています。

北は青森、南は鹿児島と全国各地から自治体職員の方を中心に約70名が参加しました。

レクチャーは4つに分けられ、そのテーマについてそれぞれ約1時間の発表が行われました。

以下、各レクチャーの内容です。

●レクチャー1/改正NPO法・認定NPO法人制度の概要と地方自治体への影響
 講師:関口 宏聡さん(シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
プログラムディレクター)
●レクチャー2/新しい公共支援事業と情報開示フォーマット
 講師:吉田 建治(日本NPOセンター 情報主任)

●レクチャー3/新しい公共支援事業への期待と対応のあり方
 事例1:城野 仁志さん(山梨県企画部県民生活男女参画課
ボランティアNPO担当課長補佐)
 事例2:藤枝 香織さん(まちづくり情報センターかながわ 事務局長)

●レクチャー4/各地のNPO支援センターの現状と課題~多様な連携の実践から~
 事例1:手塚 明美さん(藤沢市市民活動推進センター センター長)
 事例2:横田 能洋さん(茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事・事務局長)

レクチャー1では、多くのNPOが抱える問題点(資金不足、人材不足、信頼不足、参加不足)が示され、こうしたNPOが認定NPO法人となることのメリットなどが示されました。その後、NPO法改正に伴う税制改正・制度改正の説明がなされました。

レクチャー2では、NPOと情報開示をテーマに、NPOのインターネット上での情報開示の促進といった、電子的情報基盤の整備の必要性が謳われました。
しかし、一方でNPO法人は残念ながら情報リテラシーが低いところも多いという指摘もなされました。

レクチャー3では、山梨県における共同事業の例としてNPO法人フードバンク山梨と南アルプス市等との提携による取り組みや、神奈川県における新しい公共支援事業への取り組みが解説されました。

レクチャー4では、各地のNPO支援センターをテーマに2つの団体の事例が紹介されました。
1つは市民に活動の場を提供している藤沢市市民活動推進センター、2つ目はNPOとそれに関わる人を支援する茨城NPOセンター・コモンズの活動内容の報告がされました。

今回、この講座に出席して各レクチャーで示された、認定NPO法人化への手続きのサポートやNPOの情報基盤の整備など、まだまだ多くのところで中間支援組織としてサポートの必要性を感じました。

(佐藤)

2011年6月 4日 (土)

数字で見るNPO法人の状況

岡山NPOセンターはすごいデータをまとめましたので、ご紹介します。

このほか茨城NPOセンター・コモンズも茨城のNPO データ編をまとめています。

群馬版があったほうがよいとおもいませんか?

地元学~持続可能な地域づくりとは~

NPOみつばち百花の朝田くに子さんが中之条町に来て、お話を聞く機会がありました。

朝田さんはもともと編集のお仕事をしており、水俣市の環境対策が大変効果を上げていることに注目し、取材をしたことから地元学に出会いました。

地元学とはその土地に生きた人から学ぶものです。

地形、地質、地味、気候、気象、風土、伝統、歴史、民俗、文化、暮らしと、その変遷を知ることから始まり、当事者になることが大切です。

次はどうしたいのかを可視化します。環境をよくする。とか、豊かなコミュニティというような

抽象的なものではなく、絵に描くことで具体的なイメージを明確にします。

それを人と話し、共有し、行動し、今に生かしていきます。

地元学では、そこに住んでいる人々を土の人と呼び、外から訪れる人を風の人と呼びます。

土の人が主役ですが、当たり前と思いこんで気がつかないことなどを風の人が気づかせてくれたり、情報や刺激をもたらしてくれたりします。

土の人と風の人が協働で行うことにより、地域をより深く掘り下げて知ることができます。

地元学の法則は

聞いたら答えがあると思うな

知らないことに気づく

「本物」「当たり前」「本来」を知る

調べた人しか詳しくならない

です。

自分たちの地域はあれがない、これがないではなく、あるもの探しをし、

あるものを生かすことを考えます。

また他人まかせではなく、一人ひとりができることを行動に移していくのが地元学の一歩です。

事例として、宮城県加美町の食の地元学みつばち百花の活動が紹介されました。

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その家の人気または自慢料理をもちより、レシピやその料理の言われ、もちよった動機などをシートに書き展示会を行うことで、日本の良質な食卓を可視化することができました。

みつばちの視点で地域をみると、今まで、人間中心に考た、便利さや効率、心地よさ、活性化、経済性とはちがうコンセプトがみえてくるのが面白かったです。

「ないもの」を競って探し、「豊かさ」を追い求め続けた20世紀は、同時に多くのものを見失い、忘れ、捨て去った時代でもありました。

その中には、私たちの祖先が連綿と伝え続けてきた自然とともに生きる知恵や術が数多く含まれていました。

本当に私たちや地域に必要なものとは何なのか。

次の世代に残すべきものとは何なのか。

「あるもの」を活かしながら、地域で生活を創造していくとはどういうことなのか。

持続可能な社会づくりが急務となっている今、それらを見つめ直し、もう一度取り戻そうという試みが全国各地で始まっています。

2011年3月12日 (土)

資金調達の工夫

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単線区間で列車が衝突しないように列車の安全運行のために使われていた

通行手形(通票)の原寸大クッキーです。

このクッキーの代金は、福祉活動NPOである「はたおと」の活動資金となるほか、40円が

わたらせ渓谷鉄道の枕木代として寄付されます。

左のマークの100点分を下記へお送りください。あなたの名前が書かれたプレートが枕木に

取り付けられます。

わたらせ渓谷鐡道市民協議会

2015年の公共交通をつくる会

群馬県桐生市相生町2丁目1073-11

2010年9月23日 (木)

NPO法人会計基準の解説動画

会計税務専門家ネットワークの脇坂さんが解説した動画が←クリックすると見られます。(40分)

資料のダウンロードの仕方の説明

動画の横に説明している資料が表示されており

大変わかりやすいです。

      

ユーチューブでも分割してアップされています。(色つき文字をクリックして下さい)

・NPO法人の会計基準①-はじめに準備して頂きたいもの- (2:48)
   
・NPO法人の会計基準②-会計基準策定の経緯 (9:51)
   
・NPO法人の会計基準③-1. 収支計算書から活動計算書へ-  (9:26)   

・NPO法人の会計基準④-2. 事業費も形態別分類 3. 使途制約のある寄付金 (7:37) 

・NPO法人の会計基準⑤-4.ボランティアの会計 5.小規模法人の対応 (7:19)
   

2010年9月19日 (日)

失敗しない委託契約

NPOと行政の委託契約において、住民監査請求や告発トラブルが茨城県、岩手県でおきています。

何がおこっているのだろうと色々情報収集するなか、様々な課題が見えてきました。

きちんと問題を整理し、学習できるような機会がないか探していたところ、新潟の上越市で失敗しない委託契約という勉強会が9/11にあることがわかりました。

くびき野NPOサポートセンターが主催し、持続性のある運営と継続的なサービス提供のために、というサブタイトルで上越市市民プラザで開催されました。

iatkukeiyaku.pdfをダウンロード

講師の四日市大学総合政策学部教授 松井真理子さんから、「NPOと行政の協働を進める委託契約のあり方」について色々お話しをうかがいました。

委託契約の現状分析で再認識したことは

契約の積算において客観的な積算基準がないこと

直接費のNPOの人件費への理解不足から、スタッフ人件費が含まれない契約が70%以上であること

直接費が不十分な現状の中、間接費を積算した契約は4.5%とほとんどないこと

これによりNPOは間接費を生みだす手段として、身を削るか、実態と異なる積算をするというモラル低下が問題

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NPO側も税金をはじめ、会費、寄付という公金で事業を展開する以上、必要な経費は必要なものとして、しっかり積算し、正しく活用し、情報公開が求められているということがよくわかりました。

積算をしっかりする(フルコストリカバリー)という考え方が大変参考になりました。

イギリスのACEVO(Association of Chief Executines of Voluntary Organisations)が

研究・提言した間接費には下記のような内容が含まれます。

①事務所コスト(家賃、施設維持費、光熱水費、パソコン、事務所机等)

②本部機能コスト(代表・事務局長等に関する諸経費、財務、人事に関する諸経費等)

③ガバナンス・戦略開発コスト(税理士等経費、理事会費、研修費等)

④資金調達コスト(寄付イベント、DM等資金調達にかかる経費)

NPOのコストへの理解を高めるツールとして有効ではあるけれど、

サービスの売り手としてのNPO側が主張するコストがそのまま通用するわけではなく、

行政・市民が求めるサービスへの対価としての価格とのバランスの中、限界もあることは

理解しておく必要があるようです。

2010年6月14日 (月)

(財)群馬県観光国際協会訪問

(財)群馬県観光国際協会に、山口章専務理事をお尋ねしました。

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 群馬NPO協議会総会(6/5)の後に講演をしていただき、その御礼方々、お話を伺いました。

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 講演(「群馬の観光振興に果たすNPOの役割」)も大変興味深く拝聴しましたが、
直にお会いしてお話をうかがうと、また色々な事をお聞きすることができました。

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気さくに和やかにお話して頂きました。ありがとうございました。

                                    by齊藤