ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

2021年9月10日（金）午後１時半より、
Zoomにて「協働コーディネートを学ぶ　第２回協働コーディネーターとは」を開催いたしました。

参加者は30名(行政3職員5名、NPO法人等11法人15名、中間支援センター6スタッフ11名、その他1名)

はじめに、前回（8月20日　第1回 協働と共創　本質を学ぶ）について振り返り

群馬県の場合、「協働5つの原則」に基づいて、協働事業を行っている。

今回は、先進的な取り組みを行っている横浜市に話を聞く。

横浜市は独自の定義を行い、条例のもとに「横浜市市民協働推進センター」を設置、協働コーディネーターを配置。群馬県でも参考にしていきたい。

《内容》

1. 協働コーディネーターが活躍するための環境整備とは　条例・契約のあり方　施策

講師：横浜市　市民局　協働推進課　係長　工藤　謙一氏

・はじめに　横浜市について

　1889年～市制施行により横浜市誕生

　人口：約378万人（R3年8月）（現在でも増加傾向）（基礎自治体としては日本一大きい）

①横浜市の協働の経緯、施策の位置づけ

　　高度経済成長期～1990年代　市民自身が身近な地域課題解決に取り組む機運の高まり　

　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ等が公共的なサービスの一翼を担うまでに成長・発展

　　協働推進の指針、条例整備　市民活動と協働に関する基本方針「横浜コード」（平成11年）

　　　　　　　　　　　　　　　市民活動推進条例（平成12年）

　　　　　　　　　　　　　　　市民協働条例（平成24年）

　→現在、協働は市の施策の大きな柱に　

　「市民協働推進センター」「地域福祉保健計画」「ヨコハマ市民まち普請事業」

また横浜市の政策や方針にも協働は重要な考え方として位置づけられ、社会の価値観の変化を象徴したキーワードの一つとして明記されている。

　★中期4か年計画(2018~2021) 基本姿勢３　地域コミュニティの視点に立った課題解決

　　政策33「参加と協働による地域自治の支援」

　★横浜市職員行動基準(令和3年4月改定)

　　「・・地域や社会の課題をともに解決するため、市民をはじめ多様な主体との協働・共創に取り組みます・・」の文言が追加、横浜市職員の頭に入れてあって当然のこととという認識。

　★横浜市市民協働条例（平成25年4月施行）

　　目的：市民協働を進めるうえで必要となる横浜市や市民等の責務、踏まえておくべき基本的事項を定め、市民の活動や市民協働の環境を整備するとともに、市民の知恵や経験を市政に反映することにより協働型社会の形成を図ること

　　ポイント　・協働を担う「市民等」：NPO、企業、地縁団体、学校・・広く全ての「市民」

　　　　　　　・市民協働事業の提案

　　　　　　　・協働契約・・協働事業実施にあたっての契約締結

②横浜市の協働契約

　★まず、協働事業の基本原則《横浜コード》

　　協働はそれ自体が目的ではなく、具体的な目標達成のための手法であるため、

　「進め方」が重要。

　　そのための基本原則として、以下の協働の6原則を尊重することが重要。

　・対等の原則

　・自主性尊重の原則

　・自立性尊重の原則

　・相互理解の原則

　・目的共有の原則

　・公開の原則

　★協働契約の契約形態・・事業の具体化にあたって適切に実施できる事業形態を検討する。

　※契約書のひな型も公開している。

　・委託型　・・市が有していない専門性、柔軟性等が求められるような事業に有効

　・補助型　・・市民が主体となって行う事業について、市が公益上必要であると認めた場合に、

　　　　　　　　市が資金面（事業費）で協力する形態

　・負担金型　・・協働で行う公共公益的な事業について、経費を市（またはお互い）が

　　　　　　　　負担する形態

　・共催型　・・イベント等の実施にかかる企画・広報・実務において市民と市の両者の特性、

　　　　　　　　ネットワークを活かす事業に有効

　※協働契約と委託の主な違い

 ・・双方が対等な立場のもと、企画立案から遂行までお互いの認識を出し合い、合意の上で進める。お互いに合意した内容を協働契約として明文化し、役割分担しながらより良い課題解決や市民サービスの実現を図っていくもの。

 ③協働契約の事例

　・委託型　「ヨコハマ市民まち普請事業」

　（NPO法人 市民セクターよこはま・横浜市住宅供給公社　都市整備局まちづくり課）

　・補助型「広域大規模災害時における行政、社協、NPO等の連携体制構築」

　　(災害復興くらし応援・みんなのネットワークかながわ〔通称　みんかな〕　

　　市民局市民協働推進課)

　・負担金型「ＳＤＧｓデザインセンター事業」

　　（共同事業者JV  温暖化対策統括本部ＳＤＧｓ未来都市推進課）

2. 協働コーディネーターの役割と具体的活動事例

　講師：横浜市市民協働推進センター　統括責任者　チーフ協働コーディネーター　吉原明香氏

①「横浜市市民活動推進センター」～協働の未来をつくろう～（横浜市市庁舎1階）

　　センター機能の紹介

　自分たちが住んでいるまちをよくしたい、活動したい、どこに相談したらいいんだろう・・

　今まで相談先がなかった人たちのあついおもいを受け止める受け皿になっている、

　総合相談窓口のようなところ。

②コーディネート実践例

　　H氏プロジェクト（4月～8月の経過）

　　H氏（税理士）より相談・・事務所の半分のスペースを地域開放、子育て支援につながれば

　　地域子育て支援拠点（NPO）に参画要請、意見交換。養護施設を卒業した子どもの支援している。

　　区社協に参画要請、意見交換

　　・・子どもが育つ上で、小さなころから地域のなりわい企業とつながれれば、、

　　中学校でキャリア教育プログラム行っているNPOに参画要請、意見交換。

　　近隣の私立の中学・高校の副校長、フリースクール運営してる先生に参画要請・意見交換。

　　・・発達障害や、学校にも家にも居場所がないと感じている子どもたちと、地域のなりわい企業をつなげられたら・・

　　→H氏（税理士）が、人材確保に困っている顧客の中小企業の経営者に声かけ、上記メンバーと意見交換（予定）

 　★ポイント：定例会議に持ち込むのが大事

③人材育成について

協働コーディネーターにふさわしい人材は、企業と協働の経験があるＮＰＯリーダーなど。

現在センターでは、8人のコーディネーターが動いているが、「協働」について共通認識を持って進めるために、協働のイメージをビジュアルにして共有している

 協働プロジェクトを進めるうえでのポイント

セミナー後半は、Zoomのブレークアウトルームを使い、５～６名でのグループで、講師の吉原氏・工藤氏の講義についてディスカッションを行いました。

印象に残ったこと、質問してみたいことを分かち合い、各グループでの発表となりました。

協働コーディネート、協働契約と委託契約の違い、横浜市の協働事業の事例について印象に残ったというコメントが多くありました。

資料のイラストデザインも印象的でした。

講師の 工藤謙一 氏によると、
横浜市では「協働」が条例で定められているため、行政に丸投げではなく、協働で納得できる事業となり、課題解決に効果を上げているとのことでした。

市が大変だからといったことで業務委託するのではなく、協働にすることで、より良く、ニーズのすり合わせができ、ミスマッチが起こりにくいといった効果を得られ、とても意味のあるものとなっているそうです。

「協働」「共創」がトレンドとなっているのもうなずけます。

講師の 吉原明香 氏は、
協働のコーディネートをする上で、数多くの企業や団体とつながりを持つことが重要であり、コーディネーターの育成・新人発掘にも力を入れているそうです。

ＮＰＯと企業のコーディネートは、結果を焦ってはならず、じっくり進めるためにステップを踏んで時間をかけることも必要とのことでした。

心の奥底にあるものを人との出会いから主体的に気づき、パートナーとして一緒にやっていきたいという気持ちの高まりがプロジェクトの成功につながるそうです。

NPOとして企業とのコラボにコツがあるとしたら、「営利」を拒否しないことがあげられるそうです。営業と思っても奥底には地域に役に立ちたいという気持ちが隠れていることがあり、そこに気づいてもらうことが必要です。

相手の文化にも合わせられるよう、努力も必要だと言えそうです。

無理だと思っていても、一段一段積み重ねていくと関係性が積み上がり通じていく。今はコロナでの危機感があるが、共有することで社会を変えていく原動力となり、チャンスの瞬間が訪れているのかもしれない。と講義を締めくくりました。

講義を聞き、横浜市の各セクターの方の熱心さに刺激を受けました。

私たちの活動にも「協働」「共創」を意識して取り組む必要があると感じました。

横浜市　協働についての参考資料（リンク）

横浜市市民協働条例

協働推進の基本指針

協働を進めるツール

ＧＵＮＭＡ“Love Myself”プロジェクト　高校生が「生涯を通じた健康と性」を主体的に考え発信するプロジェクト

○ＮＰＯ法人ラサーナ（以下、「ラサーナ」）は、高校生が健康や性について１０ヶ月間学び、考え、同世代に動画で発信するプロジェクトを企画。群馬県の委託事業である「令和３年度思春期保健対策事業」に採択された。

○事業実施にあたり、ＮＰＯ法人Design Net-works　Association（以下、「ＤＮＡ」）がファシリテーションを担当。参加する25名の高校生が自身の問いを深め、成長につなげるための機会を提供している。

○プログラムの中では、産科婦人科舘出張佐藤病院（以下、「佐藤病院」）の佐藤院長が女性の健康や性、医療などについて講演し、専門知識を伝えるなど、活動をサポートしている。

動画配信中の会場

オンラインワークショップの様子

■経緯：県が思春期の子どもたちを対象に健康と性についての正しい知識を普及するための事業を公募したところ、「街の保健室　ユースクリニック」として若者の健康相談に取り組むラサーナが採択された。高校生の探究学習に取り組むＤＮＡとラサーナの母体である佐藤病院が協力している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■協働におけるメリット、相乗効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ラサーナ：高校生の参集や、公的機関を含めた幅広い周知など、

団体や行政の得意分野を活用できる。

Ｄ Ｎ Ａ：専門知識を持つラサーナや佐藤病院と協働するこ

とで、高校生の学びを深め、最大化できる。　

佐藤病院：地域貢献として、高校生が正しい知識を知り、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自分を大切にすることを学ぶためのサポートができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

群 馬 県：医療の知識や学習サポートなど、専門性や民間の活力を事業に生かすことができる。

高校生の意見交換　～一部抜粋～

・ダイエットの危険性や正しいダイエットの方法について知りたい。

・子宮頸がんワクチンについて、同世代だけでなく、親世代にも知ってもらいたい。

・（性に関して）デリケートでも正しい知識を発信したい。

オンラインツールを使用した意見だし（一部抜粋）

ＮＰＯ法人ラサーナ

理事長　福田　小百合

住所  高崎市若松町９６

目的  女性の健康維持・増進・予防の

ために医療の専門家による啓発活動等を行う。

主な事業内容　

□女性の健康維持・増進事業

□子宮頸がん予防啓発事業

ＨＰ　https://npo-lasana.org/

ＮＰＯ法人Design Net-works　Association（略称　ＤＮＡ）

代表理事　沼田 翔二朗

住所　高崎市鞘町10立駐高崎ビル

3Ｆ 高崎中部名店街事務所内

主たる活動  学校教育と連携した教

育プログラムの企画・開発・運営・支援

HP　https://npo-dna.org

産科婦人科舘出張佐藤病院

院長　佐藤　雄一

住所　高崎市若松町96

主な診療内容

□産科：妊婦健診、ハイリスク外来、

助産師外来、無痛分娩、小児科等

□婦人科：婦人科疾患等

□予防医療：栄養療法、ウェルエイジング、プレコンセプション

ＨＰhttps://www.sato-hospital.gr.jp/

群馬県生活こども部　児童福祉・青少年課　母子保健係

主な業務内容

次世代を担う児童が心身

ともに健やかに育つことを目指し、

思春期から妊娠・出産、育児期における一連の保健支援を行う。

ＨＰ　

https://www.pref.gunma.jp/07/d3600034.html

【協働の概要】国道１７号中央分離帯のアナベル８，０００株の手入れを実施

・ＮＰＯ法人渋川広域ものづくり協議会（以下、「ものづくり協議会」）は、国道１７号、関越自動車道渋川伊香保インターチェンジ至近の中央分離帯において、清掃活動と花の手入れをボランティアで行っている。植えられているのは、渋川市の花・あじさいの一品種の、アナベル約８，０００株である。

・花の手入れは定期的に行っているが、市内の企業である大同特殊鋼（株）渋川工場と関東電化工業（株）渋川工場が月に２回、各社３～４人の社員を派遣し、ものづくり協議会の会員とともに活動している。

・敷地は市の保証のもと、ものづくり協議会が国から借りている。作業の際は、周辺の企業や店舗がトイレや駐車場を貸し出すなど、多くの市民の協力を得て、活動を続けている。

ものづくり協議会　篠田会長

最盛期のアナベル（６月）

ＮＰＯ法人渋川広域ものづくり協議会

会長　篠田　徳寿

住所　渋川市北橘町八崎６２９－５

目的　「ものづくり、人づくり、地域づくり、環境

づくり」のために役立つ事業を行い、地域及び

住民の福祉、公益の増進に寄与する。

事業　花と緑による環境美化、地球温暖化防止活動

HP　 http://monodukuri.gunmablog.net/

大同特殊鋼株式会社 渋川工場

 工場長　広瀬　尚史

住所  渋川市石原500

概要　数多くの特殊溶解設備、大型の鍛造機を保有

する各種産業向け高級鋼、超合金の生産拠点

1937年操業開始、1964年の関東製鋼(株)と大同製鋼(株)の合併により現在の渋川工場となる。　

HP　https://www.daido.co.jp/pioneer/index.html

関東電化工業株式会社　渋川工場

工場長　米村　泰輔　　　　　　　　

住所  渋川市渋川1497

概要　1939年に操業を開始した国内の主力工場

現在は、特殊ガス製品および鉄系製品を製造

工場敷地内には、新製品の開発拠点となる

総合開発センター等の開発部門も有する。

HP　https://www.kantodenka.co.jp/

■経緯：ものづくり協議会は、Ｈ１１年より清掃活動を開始した。現在アナベルが植えられている中央分離帯は、ゴミが多く捨てられていたが、Ｈ１５年花を植えたところ、ゴミが捨てられにくくなった。活動には多くの市民が賛同し、大同特殊鋼（株）と関東電化工業（株）も、会員の紹介により、参加することとなった。

■協働のメリット、相乗効果

・ものづくり協議会：企業や多くの市民が活動に参加することで、見る人も「街をきれいにしたい。」という気持ちになり、まちづくりや環境美化の啓発につながる。企業の若い人と一緒に活動できるのも嬉しい。

・大同特殊鋼（株）、関東電化工業（株）：地元の企業として地域の活動に貢献することができる。社員も積極的に参加しており、花の手入れを通じて、環境意識の向上につながっていると感じる。 

除草の様子（９月）

アナベル刈り取りの様子（１１月）

2021年9月3日（金）午後１時より、県庁32階NETSUGENにて
DXセミナー2021「DX事例発表会」を開催いたしました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言のため、オンライン開催に変更となりました。　参加者は42名（行政職員7名、NPO法人16名、中間支援センター12名、一般企業5名、取材2名）

様々なセクターの方にご参加頂きました。

≪内容≫
開会の挨拶　生活こども部　部長 平井敦子氏

第１部　基調講演　DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

①DXとは　市⺠活動における可能性

⼀般社団法⼈⽇本デジタルトランスフォーメーション推進協会
代表理事　森⼾裕⼀ 氏

講師の森戸氏は、デジタル化による組織や地域の変⾰⽀援を得意分野とし、内閣官房より全国でわずか5名の「シェアリングエコノミー伝道師」に任命される凄腕です。

⾃治体と連携した地⽅創⽣⽀援やDXの推進に全国規模でご活躍です。

総務省地域情報化アドバイザー、サイバー大学教授、名古屋⼤学•熊本⼤学客員教授ほか、大学生による地方創生支援活動を行うNPO学生ネットワークの理事長もされています。

今回の講演では、短時間の中で多くの貴重なアドバイスをいただきました。

特に印象的なのは、NPOや市民活動にこそDXの推進が必要とのことでした。
（プラスして、シニア・地方・中小企業・子どもの教育等も）

デジタルをフル活用することで業務を効率化し、余った時間や人材などでアイデアを生み出せば課題解決につながります。そしてデジタルは視野も広がります。

難しいと思わずに思い切って取り入れることが、時間やお金、アイデアが出ないといった悩みを抱えるNPOや市民団体には必要なのかもしれません。その一歩を踏み出す力になったのではないでしょうか。

本年の9月1日にデジタル庁が設立されました。デジタル化、DXは進んで行くはずです。

どう幸せに生きていくか。それを実現させるデジタル革新がDXなのだと思いました。

②群馬県の DX に対する取り組み、現状について

群馬県知事戦略部デジタルトランスフォーメーション課
課長　古仙孝一 氏

≪内容≫　発表内容を簡単にまとめました。

１・新・総合計画（ビジョン）におけるDX

群馬から世界に発信する「ニューノーマル」誰一人取り残さない自立分散型社会の実現。

2040年までに、ニューノーマル下の魅力向上で世界のフロントランナーに立つ。

まず、行政・産業のDXを集中的に推進し、３年以内に日本最先端クラスのデジタル県になることを目指す。

県民の幸福度向上のためのDX。DXを取り入れることで、業務等の簡略化をはかるだけでなく、より良く変えることが重要。

２・ぐんまDX加速化プログラム（案）　※今年10月頃に策定予定

目標：3年間で日本最先端クラスのデジタル県に。県全域、官民連携で推進していく。

また、教育の分野では産業界と連携したデジタル人材育成事業を進める。

子どもたちの環境に関わらず、デジタルスキルを学ぶ機会の平等を図る。

官民共創で50のモデル事業をアップ予定。

３・地域課題解決に向けたDXプロジェクト

地域課題解決に向け、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す事業者と庁内関係課が連携・協働する仕組みを構築し、最適な手法での解決に向けた道筋を示す。

４・官民共創スペース「NETSUGEN」

「NETSUGEN」は、デジタルとアイデアが融合し、新たな価値を生み出す場。

コワーキングスペース運営・交流事業・コーディネーター事業を行っており、各種イベントも開催しているので有効活用してほしい。

上記の内容を聞き、DXがどのような形となって私たちの生活に現れるのか、期待を大きくしました。実際にワクチン接種のLINE予約など、身近にDXは広がってきています。

第２部　DXを用いた地域課題解決の事例発表、質疑応答

1. NPO法人ターサ・エデュケーション　無料学習動画サイトによる学習支援　

代表　市村均光氏

はじめに、自己紹介および活動内容の紹介

NPO法人ターサ・エデュケーションは、今日本で６人に一人と言われている「貧困」状態の子どもや、18万人いるとされる不登校の児童生徒を対象に、子どもたちが孤立し、自己否定感を持たないよう、それぞれの子どもの状況に合った支援を行っている。

 活動内容としては

・学習動画配信

・フレーベン（ボランティア家庭教師→児童養護施設））

・フリースクール　こらんだむ・・学校との連携、情報共有、出席日数扱い　　など

今まで延6000人を支援してきた

メディアにも積極的に取り上げてもらい、地域と課題を共有して、支持、支援を広げられるようにしている。

事例紹介①　無料学習動画サイト運営

「ノートムービーズ」（学習動画配信）2016年1月から

特徴・無償・・誰でも学ぶことができるように

　　・ノートを使用した動画・・同じ目線で学ぶことができるように

　　・撮影者は教員免許保持者・・安心して学ぶことができるように

ノートムービーズで学ぶことによって、1回の授業では理解できなかったことが理解できるようになり、勉強がわかるようになり、自主学習するという好循環が生まれる。

事例紹介② 動画を活用した学習支援

2020年6月～2021年3月までの期間、試験的に学習動画を活用した学習支援事業を実施

・対象者：前橋在住のひとり親家庭などの中学3年生

・料金：500円

ICT学習支援の成果として、学習時間が増加し、学力の向上が見られた。

メリットとして、子どもに対して個別最適化の学習指導ができるようになり、学力指導に不安のある人も支援にかかわることができるようになった。

ターサエデュケーション　https://tasa-education.jimdofree.com/

ノートムービーズ　https://note-movies.com/

２．NPO法人　地域診療情報連携協議会　

新型コロナウイルス感染予防　無料WEBサービス「発熱パスポート」　

代表　瀧澤　清美氏

はじめに、自己紹介および活動内容の紹介

NPO法人　地域診療情報連携協議会は、市民と医療の架け橋。

瀧澤氏自身の経験を通して、自ら必要性を感じ、情報弱者への情報支援に注力。

ＩＴと医療両分野の幅広い知識を活用し、現在遠隔医療研者として活動している。

デジタル化の事例として、医療通訳支援システム「メディカルランゲージ」を紹介

ＤＸとは「組織や地域のあらゆるプロセス（意思決定フローや業務フロー）を時代や市場ニーズに合わせて、IT技術を使って変化できるようにすること」と考えている。

社会に変化をもたらすＤＸの事例①　発熱パスポートプロジェクト

新型コロナ感染症の感染拡大をいかに防ぐか？

→体調管理できる新アプリを開発した（28言語対応）

体温等を入力、記録することで、体調悪化時に行動変容をうながす。

企業に導入して、組織の健康状態を見える化することで、安心、安全な職場づくりにつながる。

ポイント・外国人にも使いやすいシステム

　　　　・アプリをダウンロードしなくても使える

　　　　・高齢者やITに弱い人も使える工夫が必要

　メディアでも紹介された（2020年10月19日　ほっとぐんま630 ）。

　群馬県　「ニューノーマル創出支援事業」の支援も受けている。

　企業や学校などの法人は有償（月額100円）だが、個人が無償で使えるような工夫をしている。

社会に変化をもたらすＤＸの事例②　「リモートコネクト」

現在、新型コロナ感染症が、デルタ株により感染拡大が激しくなって自宅療養者が増えてきている

保健所の電話による健康観察はキャパオーバー。自宅療養者にオンライン診療を無償提供できればと考えた。

発熱パスポートと同様、企業・法人は有償とし、個人（自宅療養者）が無償で使えるようにしている。

リモートコネクトの多言語、自動翻訳の機能は医療以外にも活用できる。

（行政窓口、海外との取引、訪日外国人向けサービス　など）

 発熱パスポート　https://fever.center/

 リモートコネクト　https://remote-connect.info/

３．玉村町住民活動サポートセンターぱる　「ぱるチャンネル」による団体活動紹介

事務長　竹内　猛氏

はじめに、自己紹介および活動内容の紹介

2011~玉村町住民活動サポートセンター「ぱる」（公設公営）

2013~一般社団法人たまむら住民活動支援センターに業務委託（公設民営）

・ふるハートホールの貸館業務

・住民団体の活動支援

（団体が活動しやすい環境づくり、イベントの開催、行政ではできない業務：電動バス運行業務など）

　登録団体の活動分野は、環境整備、福祉、文化、ものづくり、まちづくりなど幅広い。

現在、コロナ禍で休館中

→団体は活動停止状態

→活動継続の危機

→年に一度の活動発表、交流の場である「ぱる祭り」開催できない

その状況を打開するために、アナログからの挑戦（今までは紙ベース、リアルな集客イベント）

→YouTubeへのチャレンジ

　「ぱるチャンネル」開設　2020年9月配信開始

　団体活動紹介の動画を配信

• ぱる登録団体の活動紹介
• 玉村町の魅力紹介
• 企業の社会貢献活動
• JICA海外協力隊活動紹介

ぱるチャンネルの効果としては、動画撮影のために活動を継続した団体がいたり、動画をアップすることで、いつでもどこでも知人、親戚などいろいろな人に見てもらえる、またそのことで団体活動の励みになるという声があった。また、LINEなどにチャレンジしようとする団体が増え、スマホの操作に関する相談が増えたということも成果として挙げられる。

まとめ・・アナログのよさはもちろん大事だけれど、現在のコロナ禍でデジタル時代に応じた情報発信の方法も「あり」だと身をもって感じた。

ぱる ホームページ     https://www.kyoudou-tamamura.org

ぱるチャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UCwundMfzKn3gFBBNdzO9hPg/featured

DX事例発表会当日の様子（動画）

協働事例の概要「3者協働のI・マスクプロジェクト」

群馬県のNPO法人Mam’ｓ Styleで困窮女性がマスク縫製に取り組み、株式会社RICCI EVERYDAYが販売をし、その売り上げの一部が（ウガンダ）認定NPO法人テラ・ル ネッサンスに寄付され元子ども兵の雇用創出を生み出す取り組み。

NPO法人Mam’ｓ Style　　　　　　　　　　　　　　　　 子育てと仕事楽しむママの家

理事長　桜井弥生

群馬県前橋市青梨子町434‐1

https://www.mamsstyle.org/　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

女性の自立支援、居場所運営 事業を行う　　　　　　　　　　　

協働の役割

・企業の仕事を請け負うこと で、食品を与える支援からさ らに就労支援に取り組むこと ができた ・在宅ではあるがチームで取 り組み、横のつながりで孤独 感を軽減しながら縫製技術も アップできた

株式会社RICCI EVERYDAY　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代官山直営店

代表取締役　仲本律枝・仲本千津

東京都渋谷区猿楽町24-1 ROOB2 2C 　

https://www.riccieveryday.com/

アフリカンプリントを使用し たライフスタイルアイテムをの取り扱い　　　

協働の役割

・さまざまな事情を抱えた生 活困窮者に対して、在宅でで きる仕事に価値を見出し、収 入を得る機会につなげること ができる ・民間企業だけではできない、 生活困窮者に対するきめ細や かなサポートをNPOと協働す ることで可能となる

協働の相乗効果

NPOと民間企業それぞれが持 つ強み（NPOであれば被支援 者の状況把握やこまめなサ ポート、民間企業であれば付 加価値をつけマーケットに繋 ぐこと）を生かすことで、ど んな状況に置かれている人で も取り残すことなく経済活動 に包摂することができる点。

協働の概要

　前橋市内の保育園・こども園のネットワークと協働し、希望する園へ「森のようちえん」プログラムを提供する。各団体の費用面での負担を軽減するため「前橋市ぐんま緑の県民基金」の助成を受け　運営費用に充当している。

　幼児向けの自然体験活動は学びも多く楽しい活動ではあるが、リスクも伴うため、専門家が入ることで安全に活動を行うことを最優先しての取り組みとなった。

　実施前には各園の実態やニーズに合わせて綿密な打ち合わせを行い、自然体験活動へのハードルを下げて実施に臨んだ。

「NPO法人まえばし保育ネットワーク」

【協働における役割】

　・「森のようちえん」プログラム参加希望園の取りまとめ

　・園長会にて活動の周知、広報

HP：https://www.maebashihoikunet.com/

代表：認定こども園相愛館 楯保幸

住所：前橋市日吉町二丁目27-28

　　　認定こども園 相愛館内

主たる活動：

①前橋プラザ元気２１の「プレイルーム」の運営

②前橋プラザ元気２１の「親子元気ルーム」の運営
③保育士不足対策事業の実施
④保育に関連する研修等の実施

「NPO法人あかぎの森のようちえん」

【協働における役割】

　・幼児向け自然体験プログラムの企画、立案　　　　

　・各園との打ち合わせ、内容調整

　・当日のプログラム運営、安全管理

　・会場の整備　等

HP：https://akagi-moriyou.com

代表：理事長　橳島隼人

住所：伊勢崎市香林町1丁目90-3

主たる活動：

①幼稚園、保育園、こども園向け自然体験活動、プログラムの企画立案・運営

②一般向け自然体験プログラムの実施

③受託事業（学童クラブ、小中学校、等）

④研修事業（講演会、指導員向け研修、等）

「前橋市内私立保育園・こども園」

まえばし保育ネットワークに加盟している園のうち、希望があった園　（先着16園）

【協働における役割】

　・希望するプログラムの検討

　・実施に向けての調整　　保護者への連絡、バスの手配等）

　・当日の引率、安全管理

「前橋市環境部 環境森林課」

前橋市役所　粕川支所内　　前橋市ぐんま緑の県民基金 事務局

【協働における役割】

　・緑の県民税 助成金運用 事務作業等

　・助成希望団体との調整

　・県環境森林部森林局森林保全課との調整

　・助成金運用の進捗等管理

協働における相乗効果

　園単独では実施しにくい自然体験活動を充足させることができた。保育の側面だけでなく、環境教育の観点からも学ぶこと、感じることは多かったように思う。郷土教育の一環としても機能させることができ、地元「赤城山」で過ごすことの楽しさを感じてもらうことができたと思う。「森のようちえん」の考え方を用いた保育実践もでき、相互に学びが多かった。

　助成金の活用により、園・園児の費用面での負担軽減ができた。取り組んだことがない活動への後押しとなり、その後の活動継続に有効だったと感じる。

協働事例の概要【多文化交流for技能実習生in嬬恋】

　嬬恋村の農家で働く技能実習生（出身地は主にミャンマー・ラオス）と日本人の交流イベントを開催。初年度の2021年度はコロナ配慮でオンライン開催。

目的１．交流を通して、日本や嬬恋村、実習生の母国について教え合い、お互いの文化や伝統の理解に繋げる。

目的２．職場と同郷人コミュニティのみで生活の大半を過ごす実習生たちのために、自ら作ることの難しい「日本人の友だちとのコミュニティ」を創出する。

目的３．実習生たちに日本をより身近に感じてもらい、地域社会と積極的にかかわるきっかけにしてもらう。

目的４．日本人との交流や地域社会への興味を技能実習生の「日本語力向上」に繋げ、実習生と嬬恋地域双方の課題を解決し、将来的選択肢を広げる。

協働したことの相乗効果

NPOの強みは国際交流の企画運営、協働組合の強みは実習生の取りまとめや地域（嬬恋村・JA嬬恋村 他）との連携。各々の理念やニーズを共有し強みを提供し合うことで信頼関係を構築でき、結果、上記した短期の目的（1.2)を達成し、長期目的（3.4）のきっかけ作りもできた。今後実習生たちと地域が長期的に関わり、彼らが地域の力となり、そこに幸せを感じ、地域発展を支える存在になってくれればと願う。この事業は実習生同士の交流も生んだ。 「明日からの仕事をより頑張れる」という嬉しい声も届いた。その気持ちは関係者全員にとっての希望の光だ。

参加者からの感想（原文のまま）

今日はありがとうございました。とても幸せです。（ミャンマー実習生）　どうしても仕事優先になってしまう 実習生たち外国人就労者の皆さんもこういった交流を経て、 コミュニティの一員として一緒に楽しむ時間を様々な方と共有することが これからは重要になってくるのだと感じます。（日本人参加者）

嬬恋キャベツ振興事業協同組合

代表：干川秀一　住所：吾妻郡嬬恋村大字三原 399-4

主たる活動：キャベツ・資材の協同販売

　キャベツを活用した特産品の開発・販売

　管理団体として技能実習生の受け入れ・支援

協働における役割：嬬恋村での実習生サポート・コンタクト

　実習生の集客・後援してくれた嬬恋村やJA嬬恋村との連携  

NPO法人国際比較文化研究所

代表：太田敬雄　住所：安中市鷺宮3413-3       

主たる活動：多文化交流企画・運営

　　　　　　学習支援・多世代交流

協働における役割：多文化交流の企画運営全般

ＨＰ: http://www8.wind.ne.jp/mthc/

【協働の概要】ＮＰＯ法人向け動画作成セミナーを開催

・群馬ＮＰＯ協議会（以下、「ＮＰＯ協議会」という。）は、ＮＰＯ・ボランティアに関する相談や市民活動支援のためのセミナーを行っており、令和３年度は、ＮＰＯのデジタル技術活用推進にも取り組んでいる。

・ＮＰＯ協議会が市民活動に活かす動画活用セミナーを開催するにあたり、講師が見つからずに困っていたところ、

動画制作のプロフェッショナルである有限会社ＺＯＢＩエンタープライズが、企業の社会貢献として講師を派遣

・定員を超えた申込者に対しては、ＺＯＢＩエンタープライズスタッフによるＹｏｕＴｕｂｅライブ配信も行われた。

・①動画配信セミナー、②動画編集セミナー（Ａｎｄｒｏｉｄ）、③動画編集セミナー（ｉＰｈｏｎｅ）の計３回のセミナーを開催し、参加者からは、「動画で新たな広報手段を増やすことができる」など、感謝や喜びの声が聞かれた。

動画配信の講義の様子

ひとり、ひとり丁寧に指導

スマートフォンの画面を映したディスプレイ

各自のスマートフォンを使用し、動画編集

■経　緯：

・ＮＰＯ協議会が動画活用セミナーの講師を探していたところ、県戦略企画課より有限会社ＺＯＢＩエンタープライズを紹介された。

・県を通じ依頼したところ、「スタッフの良い経験になる」という社長の考えにより、企業の社会貢献として協力してもらえることになった。

■それぞれの役割：

＜ＺＯＢＩエンタープライズ＞

・資料作成、参加者の指導、動画撮影、ＹｏｕＴｕｂｅライブによる配信等

＜ＮＰＯ協議会＞　

・セミナーの企画・運営、参加者募集、参加者の補助、アンケート集計等

■協働したことによるメリット・相乗効果：

＜ＺＯＢＩエンタープライズ＞

・セミナーへの協力が新聞やブログに取り上げられ、企業のイメージアップにつながった。

・初心者の目線に立って教えるため、スキルを見直す良い機会となった。スタッフ自身の理解が深まるとともに、経験の幅が広がった。

＜ＮＰＯ協議会＞

・現場で活躍している方から講義をいただくことができ、ＮＰＯのＰＲ活動に役立つ動画セミナーを開催できた。

＜参加者の声＞

◇手探りでやらなければならない機能の習得を短時間でわかりやすく説明していただけた。

◇今まで１年間困っていた動画づくりがサクッとわかりましたので、今までは何だったろうと感動しています。

◇法人のＰＲの幅が広がりました。

有限会社ＺＯＢＩエンタープライズ

代表取締役　品田　技

住所　前橋市下長磯町135-1

事業内容

□映像：ネット番組制作、Webライブ映像配信等

□音響：施設等の音響管理、音楽ライブ等

□写真：商品・人物撮影・セミナー記録撮影等

□印刷／Web：会社案内・会報誌・雑誌等

ＨＰ　http://www.zobi.ac.jp/

群馬ＮＰＯ協議会

代表　太田　琢雄

住所  前橋市大手町1-1-1昭和庁舎内

目的  ＮＰＯの健全な発展を図り、

社会全体の利益の増進に寄与する。

活動内容　

□協働のきっかけづくり

□ＮＰＯの組織基盤強化

□ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま運営　等　

ＨＰ　https://nposalon.kazelog.jp/