ＮＰＯ・ボランティアサロンぐんま

貸借対照表の公告についての県内836法人の実態調査をおこないました。（H31年1月末日現在）

32％の法人が定款を変更し、貸借対照表の公告をあらたに定款に定めていました

掲示板は105法人

団体のHPは92法人

内閣府ポータルサイトは62法人

官報は7法人

日刊新聞はゼロ

7割弱（68％　570法人 ）の法人は定款変更を行っていませんでした。

2018年10月NPO法改正があり、貸借対照表も公告対象となりました。

現状の定款ですと、公告は官報に掲載して行うとなっている法人が多数です。

貸借対照表の官報掲載は毎年約7万円かかります。

定款の公告について定款変更し、貸借対照表の公告は、掲示板、内閣府ポータル、団体のHPで行うと、経費はかかりません。

参考資料

NPO法人834法人の決算書調査を行いました。（平成31年1月末現在）

決算書提出状況は提出済み671法人で8割の法人が提出していました。

2割の法人は未提出でした。

収益規模について

収益ゼロの法人が10％から14％（55法人から92法人）に増加

1億円以上の法人は3％から4％（18法人から26法人）増加

1億円以上の法人は介護保険事業、放課後等デイサービスなど制度化された福祉事業系法人が多かった。

調査法人の収益額合計と寄付額合計

NPO法人会計基準導入率と年度別導入推移

9割弱の法人が収支計算書から活動計算書にかわりました。

会計基本項目の不備

所轄庁の事業報告書の受付体制がかわりました。

団体が提出したものは受理され、公開されています。

基本項目不備の法人増加が懸念されましたが、1割程度で変化はありませんでした。

注記の添付状況

注記に2017年12月12日最終改正となっていた法人は6％

事業費より管理費が大きい法人割合

作業所運営法人など比較的収益規模の大きい法人が、受益者の給与は事業費に、お世話をする職員の給与は管理費に区分する法人が見受けられました。

小規模法人は事業費をかけずに事業を実施する傾向。小規模法人の管理費は、均等割り、総会、理事会の会場代、印刷代経費で、事業費より大きくなっている。

会計基準準拠率と寄付額割合について

決算書に不備がない法人ほど寄付を受け付けている法人割合が高く、寄付額も高額である傾向がありました。