第7回 税理士と中間支援センタースタッフによるNPO法人個別相談会
２月15日13：00から17：00まで、甘楽の山田税理士さん、職員の浦辺さんにご協力いただき、NPO税務個別相談会がおこなわれました。
４時間で4団体の相談がありました。
話題に上がったテーマは
会計ソフトの導入の初期設定、部門設定、科目設定、補助科目を団体の活動に沿って設定し、保存し、団体のパソコンでデータ復元できるよう支援しました。
初めての決算で何をどのようにしたらよいかまったくわからないというご相談がありました。
初回大変でも、正しい決算をしていただくことが大切なことを伝えました。補助金中心に小規模法人だったため、NPO法人会計基準 様式例1を見ていただきました。実務では簡単エクセル会計で大丈夫そうでしたので、３月２日１４時からのパソコンよろす茶屋をご案内しました。
定款とプロジェクトを照らし合わせながら事業区分の仕方、
事業費、管理費の区分のポイント
会議費、交通費など具体的科目について、
支払いに関する内部規約の必要性、
領収書の保存期間は税法上は7年間
市町村県民税均等割りの減免申請の手続き、
活動を継続させていくためには、きちんと事業計画、活動予算書を作るよう提案しました。
事業型NPO法人でしたので、NPO法人会計基準様式例4を紹介しました。
本年度赤字予測なので、赤字を持ち越せる青色申告を勧めました。
借入金は活動計算書には入れず、貸借対照表の負債の部に計上する
平成25年1月1日以降の税務上の注意点について
消費税納付義務の判定方法が変わるので、（詳細はこちら）
委託事業、指定管理事業を行っている場合は注意が必要
謝金、人件費では復興特別所得税を併せて徴収すること(詳細はこちら）
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