特定非営利活動法人 伊勢崎市境日中友好民間協力会
特定非営利活動法人 伊勢崎市境日中友好民間協力会は中国から実習生を受け入れるなど、国際協力活動を行っている団体です。今回は事務局長の佐藤 雄一郎さんにお話をお聞きしました。
伊勢崎市境日中友好民間協力会の歴史は長く、前身となる「堺町日中友好民間協力会」は1986年に設立され、今年で26年目になります。
団体名の「民間」は国や自治体など行政から補助金はもらわず、あくまで民間組織として活動するという意味が込められています。
活動を始めたきっかけは20数年前、伊勢崎市境日中友好民間協力会代表の原 富夫さんが、太田市で中国・撫順市の産業研修生と出会ったことでした。同席していた副会長の尾島 高次郎さんは、戦後撫順市内で傷害事件に遭遇し、瀕死の状態の尾島さんを撫順市の少年が助けてくれたという話を幾度も聞かされていたそうです。この話に触発され撫順市との友好交流が始まりました。
伊勢崎市境日中友好民間協力会では中国・撫順市科学技術協会と友好交流を行っており、1990年から中国・撫順市から技能実習生を受け入れています。当初は残留孤児の支援などを行っていましたがその後、留学生や研修生の受け入れに比重を移しています。
技能実習生は当初、工場で働く技能実習生がメインでしたが、中国に日本企業が多く進出していることもあり、現在は農業実習生が多くなっています。受け入れ人数は当初は10名前後でしたが徐々に増え一番多い時は2009年に50名という年もありました。ここ10年で増えたそうです。今年は28名受け入れました。今まで受け入れた人数は合計300名を超えたそうです。
実習生の年齢は30歳前後でうち女性が今年は10名で1/3～1/4、皆既婚者で今年は28名受け入れました。農業実習生は伊勢崎、太田、深谷の大規模農家で農業技術を学んでいます。
伊勢崎市境日中友好民間協力会のスタッフは5名で動いており、常勤が1人、事務局長の佐藤さんはパートとして事務作業を行っています。基本的に皆ボランティアで関わっています。
課題は近年法律が複雑化して書類作りなどの事務作業量が膨大になり、ボランティアでこなす仕事量を超えていることがあるそうです。
また、実習生を受け入れる農家からは、関係する法規制を改善してほしいという要望が出ています。現在の法律では事業専従者（除く社長）1人につき1人の外国人（3人以上は頭打ちとなり3人まで）となっています。つまり事業専従者が1人しかいない場合、1人しか外国人を雇えず、人手を必要とする農家ほど人を雇えないという問題があります。
伊勢崎市境日中友好民間協力会ではこれからも国際貢献をしていきたいと考えています。
（佐藤）
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